1984-04-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（粟屋忠君） 組合法あるいは団体法で規定されております団体以外の団体におきます出資持ち口数の制限でございますが、これにつきましては次に申し上げるような規定になっております。 まず、百分の十と規定しているものといたしまして信用金庫の例がございます。
○政府委員（粟屋忠君） 組合法あるいは団体法で規定されております団体以外の団体におきます出資持ち口数の制限でございますが、これにつきましては次に申し上げるような規定になっております。 まず、百分の十と規定しているものといたしまして信用金庫の例がございます。
○政府委員（粟屋忠君） お答えいたします。 今回の改正にかかわります債務保証事業を実施することができますのは事業協同組合それから事業協同小組合それから商工組合でございますけれども、これらの組合の資産状況を平均の出資総額で見ますと、事業協同組合の場合は千七百十二万円それから事業協同小組合の場合は三十三万円、商工組合につきましては七百七十三万円ということになっております。
○政府委員（粟屋忠君） 昭和五十年の時点で全国中小企業団体中央会が脱退の実情等に関して調査したデータがございます。